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「新NISAは、銀行と証券会社、どっちで口座開設すべき？」
こう考えている方も多くいるでしょう。
職業柄、「投資について教えて欲しい！」とよく言われるので、
「新NISAで資産運用するメリット」と、
「銀行と証券会社の提供するサービス」を
解説していきます。
- 新NISAを始めたいが、制度を正しく理解していない人
- 銀行と証券会社、どっちで口座開設すべきか迷っている人
この記事では、投資歴10年でFPの筆者が、新NISA口座について解説。
銀行と証券会社、どっちで開設すべきか、真相に迫ります。
できるだけ分かりやすく説明するので、ぜひ最後までチェックしてみてください。
新NISAの基本概要
新NISAは、2024年からスタートした「非課税で長期・分散投資を後押しする」ことを目的とした制度だ。従来のNISAと比べて非課税期間が無期限化され、年間投資枠・総投資枠ともに拡大しているため、資産形成における選択肢が大幅に広がった。
新NISAとは何か？仕組みを解説
非課税枠と期間
新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を併用できる。合わせて年間最大360万円、総投資枠1,800万円まで非課税で運用可能だ。非課税期間は無期限のため、売却タイミングに縛られず長期投資に向いている。
つみたて投資枠と成長投資枠
| 項目 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
|---|---|---|
| 年間投資上限 | 120万円 | 240万円 |
| 主な対象商品 | 投資信託・ETF（一定の基準を満たすもの） | 国内外株式・投資信託・ETF・REIT など |
| 投資スタイル | 定期・長期の積立 | 一括投資から積立まで柔軟 |
対象金融商品
金融庁が認定した低コストのインデックスファンドや、上場株式・ETF・J-REITなどが対象。レバレッジ型や毎月分配型などリスクの高い商品は対象外だ。
開設可能年齢と口座数
18歳以上であれば誰でも1人1口座まで開設できる。複数金融機関での同時開設は不可のため、開設先は慎重に選びたい。
新NISAの新機能と2025年の変更点
新NISAと旧NISAの違いをまとめると以下のとおり。
| 項目 | 新NISA（2024年～） | 旧NISA（～2023年） | ||
|---|---|---|---|---|
| 利用方法 | 併用可能 | 選択制 | ||
| 口座区分 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 | つみたてNISA | 一般NISA |
| 年間非課税投資枠 | 120万円 | 240万円 | 40万円 | 120万円 |
| 非課税保有期間 | 無期限 | 20年間 | 5年間 | |
| 非課税保有限度額 | 1,800万円 | 800万円 | 600万円 | |
| 1,200万円 | ||||
| 投資枠の復活 | 売却後、翌年以降に再利用可 | 不可 | ||
なお、2024年にスタートしてから1年が経過した新NISAだが、2025年度は目立った制度変更は行われていない。
次に、本題である「銀行と証券会社、新NISA口座はどっちで開設すべきか？」について解説する。
銀行で新NISA口座を開設するメリット
証券会社のほうが商品ラインアップは豊富だが、銀行で新NISA口座を開くことで得られる独自の利点も多い。
以下では銀行ならではの強みを整理し、初心者が実際に活用する方法を示す。
銀行の特徴と利点
メガバンクから地方銀行まで、金融庁に登録された銀行は新NISA口座を取り扱える。銀行を選択する主なメリットは次のとおり。
| 比較項目 | 銀行が持つメリット | 初心者への効果 |
|---|---|---|
| 資金移動の容易さ | 普通預金とNISAの残高が同一アプリに集約。ATMやネットバンキングで即時出金可能 | 生活費と投資資金を一画面で管理できるため、心理的ハードルが低い |
| 対面サポート | 店舗窓口・コールセンターで直接相談できる | ネット操作が不安でも専門スタッフが手続き代行や商品説明を行う |
| 口座開設手続き | 既存の預金口座があれば本人確認が簡略化される | 書類負担が小さく、スマホだけで開設が完結するケースも増加 |
| 住宅ローン等との連携 | 金利優遇やポイント付与などのセット特典が受けられる | 家計全体のコスト削減と投資効率向上を同時に実現 |
| 自動積立設定 | 給与振込口座からの引き落としで毎月自動投資 | 貯金感覚で長期・分散投資を習慣化しやすい |
銀行は「資金管理のハブ」として機能し、預金と投資を一元管理できる点が最大の魅力である。
スマホアプリとネットバンキングの進化
三菱ＵＦＪ銀行「スマート口座」、住信ＳＢＩネット銀行「NEOBank」など、残高のリアルタイム表示やワンタップ入金機能を備えるアプリが増えた。これにより投資と生活口座の行き来がストレスなく行える。
手数料体系の見直し
銀行経由の投信は販売手数料が高いというイメージが強いが、新NISA対象ファンドではノーロード（販売手数料0円）が主流。さらに残高に応じたポイント還元や現金キャッシュバックなど、実質コストを下げる施策も拡大中。
証券会社で新NISA口座を開設するメリット
証券会社の特徴と利点
取扱商品の豊富さ
ネット証券を中心に、投資信託は6,000本超、国内外ETFや個別株、REIT、債券までワンストップで購入できる。
そのため、リスク許容度や運用目的に合わせたポートフォリオを構築しやすいのが特徴だ。
新NISAではつみたて枠と成長投資枠の併用が可能になり、証券会社ならその両方に対応する商品ラインナップを持つ。
コストの低さ
主要ネット証券の株式売買手数料は最低水準の0円～1,000円未満が一般的で、投資信託の購入手数料はノーロードが標準。
さらに信託報酬も年0.1％台のインデックスファンドが選べるため、長期運用で差が付きやすい。
| 証券会社 | 国内株式売買手数料 | 投資信託取扱本数 | ポイント還元 |
|---|---|---|---|
| SBI証券 | 0円（スタンダードプラン） | 約2,700本 | Tポイント・Vポイント |
| 楽天証券 | 0円（ゼロコース） | 約2,700本 | 楽天ポイント |
| 松井証券 | 1日100万円まで0円 | 約1,600本 | 松井ポイント |
利便性とサポート
リアルタイム取引が可能なスマホアプリ、銘柄スクリーニングツール、積立シミュレーターなどのデジタルサービスが充実。電話・チャットでのサポートセンターやオンラインセミナーもあるため、疑問点をすぐに解消できる。
銀行と証券会社の新NISA口座、どっちを選ぶべきか？
新NISA口座を開設できる金融機関は「銀行」と「証券会社」に大別できるが、より細かく見ると「対面型」と「非対面型」に細分化できる。つまり、新NISA口座の開設先には以下4つの選択肢があるのだ。
- 銀行
- 証券会社
- ネット銀行
- ネット証券
新NISA口座を開設する際には、①銀行と証券会社のどっちを選ぶか、②対面と非対面（ネット）のどっちを選ぶか、という2つのステップを踏むことになる。
少し話がややこしくなってきたので、登場した4つの金融機関を一覧表で比較してみよう。
| 金融機関 | 銀行 | 証券会社 | ネット銀行 | ネット証券 |
|---|---|---|---|---|
| 商品取扱数 | 少ない | 少ない | 多い | 豊富 |
| 株式の取引 | × | 手数料高い | × | 手数料安い |
| ポイントサービス | ー | ー | ー | 良い |
表にすると一目瞭然。新NISA口座を開設するなら「ネット証券」が良いということが分かる。
銀行は対面でサポートしてもらえるメリットがある。しかし最近のネット証券は、電話やメール、チャットボットなどサポート面が充実しており、対面サービスと大差ない。
サポート面で大差ないのであれば、新NISA口座を開設するならネット証券がおすすめと言えるだろう。
次項では、銀行と証券会社の違いを解説する。
目的別に見る新NISA口座の選び方
安心・対面サポートを求める場合
店舗網を持つ銀行は、窓口で直接相談できる安心感が大きい。預金や住宅ローンと一括管理できるため、資産を一元把握したい人に向く。ただし、取り扱い商品の数は限定的で、手数料が高めになりやすい。
低コストと商品数を重視する場合
ネット証券を含む証券会社は、投資信託・ETFのラインアップが桁違いに豊富で、買付手数料無料やポイント還元が一般的。アプリで定期積立を自動化できるため、積立額を増やしやすい。
ポイントやキャッシュレス決済を活用したい場合
証券会社の中でも楽天証券やSBI証券などは、クレジットカード積立や共通ポイントとの連携で実質利回りを高めやすい。銀行ではポイント連携サービスが限定的で、制度メリットを最大化しにくい。
比較表：主要項目と適性
| 観点 | 銀行 | 証券会社 |
|---|---|---|
| 取扱商品数 | 投資信託中心、銘柄数は数十〜数百 | 投資信託・ETF・個別株まで数千以上 |
| 売買手数料 | やや高め、無料枠は限定 | ネット証券は無料または業界最安水準 |
| サポート体制 | 店舗・電話相談に強み | オンラインチャット・夜間サポート |
| ポイント還元 | 限定的 | クレカ積立で1%前後の還元が一般的 |
| アプリの使いやすさ | 振込機能中心で投資機能は簡易 | 高機能、リアルタイム残高・分析ツールあり |
| 総合金融サービス | 預金・ローンと連携しやすい | 証券特化、銀行サービスは別途開設 |
関連規約と注意点
新NISAは「一人一口座」が原則で、同一年に銀行と証券会社で重複開設はできない。乗り換えを行う場合は「金融機関変更届出書」を提出し、翌年から有効となる。
つみたて投資枠・成長投資枠の年間非課税投資枠は合算で360万円（2024年時点）まで。枠を最大限使い切るには手数料や商品費用（信託報酬）を抑えることが重要で、高コスト商品しか選べない環境は不利になる。
ロールオーバー（非課税期間延長）が不要になった一方、売却資金を再投資すると枠を再利用できない点に注意。また、移管手続きには数週間かかるため、相場急変時に売却できない期間が生じる可能性がある。
金融庁が公開する「つみたてNISA対象商品リスト」を参照し、商品選択が十分に行える証券会社か、信頼できる銀行担当者がいるかを確認したうえで口座を決定すると良い。
新NISA口座選びに役立つ情報源
YouTubeや新しいメディアでの情報収集法
動画プラットフォームは視覚的に理解しやすく、更新頻度が高いため、新NISAの制度変更点や活用例を短時間で把握できる。
ただし発信者の立場やビジネスモデルが異なるため、次のポイントを意識して視聴する。
- 広告収入が主目的か、金融機関の公式解説かを確認
- 動画の説明欄に根拠資料（金融庁のPDF、IR資料など）が明記されているか
- 再生回数よりもチャンネルの専門性・運営年数を重視
信頼できるチャンネル例
| チャンネル名 | 運営主体 | 主な内容 | 活用メリット |
|---|---|---|---|
| 金融庁公式チャンネル | 金融庁 | 制度改正の概要、Q&A | 一次情報のため正確性が高い |
| 両学長 リベラルアーツ大学 | YouTuber／企業経営者 | NISA活用術、家計改善 | 具体例が多く初心者にも分かりやすい |
| 大和証券 投資の教室 | 大和証券 | 商品選び、リスク管理 | プロの視点で銘柄選定の要点を学べる |
著作権と信頼性のある情報の見分け方
ブログやSNSは速報性が高い一方で、著作権侵害や誤情報のリスクも伴う。以下の手順で精度を担保する。
- 出典が明示されているかを確認（金融庁、東京証券取引所、各証券会社の公式資料など）
- 複数メディアで同じデータが引用されているかをクロスチェック
- スクリーンショットや図表を転載する場合は、出典元の利用規約を確認
- AI生成コンテンツは必ず一次情報と照合し、数字の誤りがないか検証
主要一次情報ソース一覧
| 情報源 | 更新頻度 | 閲覧方法 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 金融庁「NISA特設サイト」 | 制度改正時に随時 | 公式Webサイト | 法律・ガイドラインを網羅 |
| 日本証券業協会レポート | 月次 | PDFダウンロード | 業界全体の販売動向が把握できる |
| 日経電子版 | 日次 | Web／アプリ | 市場ニュースと連動した解説が豊富 |
| モーニングスター ファンド情報 | 日次 | Web | リスク指標や手数料比較が容易 |
上記のように一次情報と専門家解説を組み合わせることで、銀行・証券会社どちらで新NISA口座を開設しても納得できる判断が可能になる。